ヘルスケアアセットマネジメント株式会社

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お客さま本位の業務運営に関する基本方針

ヘルスケアアセットマネジメント株式会社(以下「当社」といいます。)は、2017年3月30日に金融庁より公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」を採用し、「お客さま本位の業務運営に関する基本方針」(以下「本基本方針」といいます。)を定め、お客さま本位の業務運営を推進してまいります。

1.当社におけるお客さま本位の業務運営

当社では経営の基本方針として、一人ひとりが上場投資法人の資産運用業務を受託する金融商品取引業者の役職員としての自覚を持ち、お客さま本位の業務運営の実践と自律的なコンプライアンス遵守態勢の強化に努めるものとします。すなわち、当社の役職員は、当社が携わる業務について真に顧客である投資法人及びその投資主その他のステークホルダーのために行動しているかを自らが検証し、業務上必要となる法令その他ルールの理解を深めることによって、「お客さま本位の業務運営」と「自律的なコンプライアンス遵守態勢」を両立させるCCF(Customer Comes First & Compliance Comes First)の実現に努めるものとします。

CCFとは、「Customer Comes First」と「Compliance Comes First」の二つの意味を重ねた造語であり、「お客さま本位の業務運営」と「コンプライアンス遵守」は相反するものではなく正に一体であり、双方を両立させてこそ初めて真にお客さま本位の業務運営を実現できることを表したものです。

2.お客さまの最善の利益の追求

当社は、ヘルスケア&メディカル投資法人(以下「本投資法人」といいます。)の運用理念である「国民一人ひとりが安心して生き生きと生活できる社会の実現を目指すとともに、本投資法人における安定した収益の確保と運用資産の着実な成長を目指す」ことを通じて、中長期的な投資主価値の最大化を図ってまいります。また、当社は、かかる業務運営が企業文化として定着するよう努めます。

【本投資法人の基本理念】

本投資法人の基本理念

3.利益相反の適切な管理

当社は、本投資法人と当社の利害関係者等との間の取引については利益相反のおそれのある場合には、社内規程に基づきこれを適切に管理することにより、お客さま本位の業務運営に努めます。
具体的には、当社では、社内規程に基づき、管理の対象となる利害関係者の範囲を法令で定める範囲よりも広く定義し、利害関係者との取引に関する意思決定手続、対象となる取引の範囲及び取引の基準を定め、当該利害関係者との取引により本投資法人の利益を不当に害することがないよう利益相反を適切に管理してまいります。

当社の社内規程による利害関係者との取引制限については、本投資法人の有価証券報告書「第二部 投資法人の詳細情報/第3 管理及び運営/2 利害関係人との取引制限/(4)本資産運用会社の社内規程による利害関係者との取引制限」をご覧ください。

4.手数料等の明確化

本投資法人が当社に支払う報酬は、資産規模に連動する運用報酬Ⅰ、各営業期間の利益に連動する運用報酬Ⅱ、取得報酬及び譲渡報酬があります。また、利害関係者との取引に係る取得報酬及び譲渡報酬について、その報酬料率の上限は、第三者との取引の報酬料率の上限の2分の1と定めております。
各報酬の計算方法及び支払時期等は本投資法人の規約に定められており、規約は本投資法人のウェブサイト等により開示しております。
また、本投資法人が当社に支払う毎期の報酬額は、資産運用報告等により開示しております。

本投資法人から当社への支払報酬については、本投資法人の有価証券報告書「第一部 ファンド情報/第1 ファンドの状況/4 手数料等及び税金/(3) 管理報酬等/③ 本資産運用会社への支払報酬」をご覧ください。

5.重要な情報のわかりやすい提供

当社及び本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律、金融商品取引法などの法令、諸規則及び東京証券取引所、一般社団法人投資信託協会などが要請する情報開示に加えて、投資主に有用かつ適切と判断される投資情報を、情報の透明性及びわかりやすさに配慮し、正確かつ迅速に開示するよう努めます。
そのために、本投資法人のウェブサイト等を活用し、本投資法人の概要、特徴、ポートフォリオ、財務情報、IR資料などの情報を提供してまいります。

本投資法人のウェブサイト(http://www.hcm3455.co.jp/)をご覧ください。

6.お客さまにふさわしいサービスの提供

当社は、本投資法人の投資理念に基づき、中長期的な視点に立ち、本投資法人における投資主価値の最大化に資する資産運用に取り組んでまいります。
そのために、本投資法人が主な投資対象とするヘルスケア施設の特徴に対する十分な理解に基づき、事業デュー・デリジェンスによって厳選したオペレーターとの間で、オペレーターを賃借人とし、原則として賃料固定・長期の賃貸借契約を締結し、長期安定的なキャッシュフローを享受できるように努めてまいります。

本投資法人の運用方針については、本投資法人の有価証券報告書「第一部 ファンド情報/第1 ファンドの状況/2 投資方針」をご覧ください。

7.従業員に対する適切な動機づけの枠組み等

役職員が真の意味で常にお客さま本位で考え、行動するため、本基本方針の取組みの継続性と実効性の確保に向け、役職員に対し適切な動機づけの枠組みや適切なガバナンス体制の整備を図ってまいります。当社は、長期的な視野に立った上で、「お客さま本位」と「コンプライアンス遵守」を両立させた営業活動を促す業績評価体系の整備に努めるとともに、誠実・公正な業務の遂行、職業倫理の向上及び自律的なコンプライアンス遵守態勢の確立に向けた研修等の充実にも努めてまいります。

以上