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お客さま本位の業務運営に関する基本方針

ヘルスケアアセットマネジメント株式会社（以下「当社」といいます。）は、2017年3月30日に金融庁より公表された「顧客本位の業務運営に関する原則」（その後の改訂を含みます、以下「本原則」といいます。）を採用し、「お客さま本位の業務運営に関する基本方針」（以下「本基本方針」といいます。）を定め、お客さま本位の業務運営を推進してまいります。

なお、当社は金融商品・サービスの販売・推奨等は行っていないので、本原則５（注1）（注2）（注4）及び本原則６（注1）（注2）（注4）（注6）（注7）は該当しません。
また、当社は運用の外部委託を行っていないので、プロダクトガバナンスに関する補充原則４（注3）は該当しません。

1.当社におけるお客さま本位の業務運営

当社では経営の基本方針として、一人ひとりが上場投資法人の資産運用業務を受託する金融商品取引業者の役職員としての自覚を持ち、お客さま本位の業務運営の実践と自律的なコンプライアンス遵守態勢の強化に努めるものとします。すなわち、当社の役職員は、当社が携わる業務について真に顧客である投資法人及びその投資主その他のステークホルダーのために行動しているかを自らが検証し、業務上必要となる法令その他ルールの理解を深めることによって、「お客さま本位の業務運営」と「自律的なコンプライアンス遵守態勢」を両立させるCCF（Customer Comes First & Compliance Comes First）^※の実現に努めるものとします。

※	CCFとは、「Customer Comes First」と「Compliance Comes First」の二つの意味を重ねた造語であり、「お客さま本位の業務運営」と「コンプライアンス遵守」は相反するものではなく正に一体であり、双方を両立させてこそ初めて真にお客さま本位の業務運営を実現できることを表したものです。

2.お客さまの最善の利益の追求

当社は、ヘルスケア＆メディカル投資法人（以下「本投資法人」といいます。）の設立理念である「国民一人ひとりが安心して生き生きと生活できる社会の実現を目指すとともに、本投資法人における安定した収益の確保と運用資産の着実な成長を目指す」ことを通じて、中長期的な投資主価値の最大化を図ってまいります。また、当社は、かかる業務運営が企業文化として定着するよう努めます。

【本投資法人の設立理念】

3.利益相反の適切な管理

当社は、本投資法人と当社の利害関係者等との間の取引については利益相反のおそれのある場合には、社内規程に基づきこれを適切に管理することにより、お客さま本位の業務運営に努めます。
具体的には、当社では、社内規程に基づき、管理の対象となる利害関係者の範囲を法令で定める範囲よりも広く定義し、利害関係者との取引に関する意思決定手続、対象となる取引の範囲及び取引の基準を定め、当該利害関係者との取引により本投資法人の利益を不当に害することがないよう利益相反を適切に管理してまいります。

4.手数料等の明確化

本投資法人が当社に支払う報酬は、資産規模に連動する運用報酬Ⅰ、各営業期間の利益に連動する運用報酬Ⅱ、取得報酬及び譲渡報酬があります。また、利害関係者との取引に係る取得報酬及び譲渡報酬について、その報酬料率の上限は、第三者との取引の報酬料率の上限の2分の1と定めております。
各報酬の計算方法及び支払時期等は本投資法人の規約に定められており、規約は本投資法人のウェブサイト等により開示しております。
また、本投資法人が当社に支払う毎期の報酬額は、資産運用報告等により開示しております。

5.重要な情報のわかりやすい提供

当社及び本投資法人は、投資信託及び投資法人に関する法律（以下「投信法」といいます。）、金融商品取引法などの法令、諸規則及び東京証券取引所、一般社団法人資産運用業協会などが要請する情報開示に加えて、投資主に有用かつ適切と判断される投資情報を、情報の透明性及びわかりやすさに配慮し、正確かつ迅速に開示するよう努めます。
そのために、本投資法人のウェブサイト等を活用し、本投資法人の概要、特徴、ポートフォリオ、財務情報、IR資料などの情報を提供してまいります。

6.お客さまにふさわしいサービスの提供

当社は、本投資法人の投資理念に基づき、中長期的な視点に立ち、本投資法人における投資主価値の最大化に資する資産運用に取り組んでまいります。
そのために、本投資法人が主な投資対象とするヘルスケア施設の特徴に対する十分な理解に基づき、事業デュー・デリジェンスによって厳選したオペレーターとの間で、オペレーターを賃借人とし、原則として賃料固定・長期の賃貸借契約を締結し、長期安定的なキャッシュフローを享受できるように努めてまいります。

7.従業員に対する適切な動機づけの枠組み等

役職員が真の意味で常にお客さま本位で考え、行動するため、本基本方針の取組みの継続性と実効性の確保に向け、役職員に対し適切な動機づけの枠組みや適切なガバナンス体制の整備を図ってまいります。当社は、長期的な視野に立った上で、「お客さま本位」と「コンプライアンス遵守」を両立させた営業活動を促す業績評価体系の整備に努めるとともに、誠実・公正な業務の遂行、職業倫理の向上及び自律的なコンプライアンス遵守態勢の確立に向けた研修等の充実にも努めてまいります。

（プロダクトガバナンスに関する基本方針）

1.基本理念

当社は、プロダクトガバナンスの趣旨・重要性を認識し、顧客に付加価値をもたらす良質な金融商品を組成し提供することで顧客（投資主）の満足度を高めるともに、投資主価値の最大化を図ります。
また、かかる金融商品を提供することを通じて、円滑な資金調達を行い、適切な投資・運用を行うことで、本投資法人の設立理念である「国民一人ひとりが安心して生き生きと生活できる社会の実現」を目指します。

2.体制整備

当社は、本投資法人の投資口が投信法に規定されるクローズドエンド型不動産投資信託の有価証券であることを踏まえ、投資口の保有者である投資主に対する忠実義務及び善管注意義務を果たす運用体制こそがプロダクトガバナンスの中心的な役割を担うものと認識しています。したがって、本投資法人においては、投資主の最善の利益を実現するため、利益相反を適切に管理し、コンプライアンスを最重視した運用に努めています。

3.金融商品の組成時の対応

本投資法人の投資口は金融商品取引所に上場している有価証券であり、想定される投資家は一般投資家を含む幅広い投資家層であることを踏まえ、金融商品の収益構造、リスク、リターン及びコストは一般投資家にも分かりやすいものとなっています。
投資口の収益構造は、投信法の規定に基づき、主に不動産賃貸事業から得られる収益から費用を差し引いた分配可能利益を、原則としてすべて投資家に分配するシンプルな仕組みとなっています。また、不動産投資に係る固有のリスクは、専門性を有する登録金融商品取引業者がその運用を受託する体制及び金融商品取引業者による適切なポートフォリオマネジメントにより、かかるリスクを低減させています。不動産賃貸事業に係るリターン及びコストは、会計監査人による厳格な監査を経て、適切に算出され、投資法人の決算として適切に開示されています。

4.金融商品の組成後の対応

当社及び本投資法人は、投信法の規定に基づき、計算期間毎に、本投資法人の資産状況、収益・費用の状況及び分配金について、法定開示書類である有価証券報告書の作成、資産運用報告の送付、決算短信の公表、決算説明資料のホームページへの掲載等を行い、本投資法人及び投資口の状況について幅広く丁寧に開示するよう努めています。
また、投資口がクローズドエンドの金融商品であることを踏まえ、分配金の水準、投資元本の価格である投資口価格の水準等についてその安定性の確保や価値の増加が図られるよう、適切に運用を行ってまいります。
万が一、金融商品の組成に関して苦情等が発生した場合は、その解決に向けて真摯に対応することとしています。

5.お客さまに対する分かりやすい情報提供

当社は、提供する金融商品の特性（その収益構造やリスク）を開示資料等で分かりやすく説明・解説するとともに、本投資法人の設立理念、運用体制及びプロダクトガバナンス体制についても、各種開示資料の提供、IR活動等により、分かりやすい情報提供を行ってまいります。

以　上

2017年12月20日　制定
2021年 9月15日　改定
2025年 6月24日　改定
2026年 7月1日　改定

お客さま本位の業務運営における取組状況

当社は、お客さま本位の業務運営に関して、以下の取組みを行っています。

※対象期間：2025年4月～2026年3月

1.当社におけるお客さま本位の業務運営

当社では、上記「お客さま本位の業務運営に関する基本方針」を定め、以下のとおり、お客さま本位の業務運営を推進しています。

2.お客さまの最善の利益の追求

本投資法人は、「介護」「医療」「健康」をキーワードとするヘルスケア施設への重点投資を行うことで、超高齢社会への貢献を果たしつつ、本投資法人の成長に繋げ、最終的には本投資法人の投資主価値の向上を図る方針です。

・成長戦略
本投資法人の成長戦略はこちらをご参照ください。

・1口当たり分配金／１口当たりＮＡＶ
当社は本投資法人の運用にあたり、1口当たり分配金と1口当たりＮＡＶ（ネット・アセット・バリュー）の増加に努めること等により、継続的な投資主価値の向上を目指しています。
本投資法人の1口当たり分配金と1口当たりＮＡＶの推移はお客さま本位の業務運営に関する基本方針の取組状況「2.お客さまの最善の利益の追求」をご参照ください。

・運用状況
本投資法人の運用状況につきましてはこちらをご参照ください。

3.利益相反の適切な管理

本投資法人と当社の利害関係者等との間で利益相反の可能性がある取引を行うに当たっては、投信法及び当社の自主ルールである「利害関係者取引規程」に基づき、適切な利益相反管理を行っています。具体的には、本投資法人が当社の利害関係者等との間で物件の売買等の取引をしようとする場合は、当該取引につきコンプライアンス・オフィサーが法令諸規則等の遵守、その他コンプライアンス上の問題の有無につき審査し、承認した場合には、コンプライアンス委員会に上程することができます。コンプライアンス委員会は、外部委員（外部の専門家）及びコンプライアンス・オフィサーを含めた委員構成となっており、コンプライアンスの観点から当該取引について審議し、承認した場合、運用委員会へ上程することができます。運用委員会において、当該取引について審議され、承認されたことをもって当該取引の実行が決定されます。但し、当該取引が投信法上の利害関係人等取引に該当する場合は、本投資法人の役員会の事前の同意が必要となります。このように、利益相反に対しては、法令及び自主ルールに基づく厳しい管理態勢を構築しています。

・運用資産の取得にかかる意思決定フロー
運用資産の取得にかかる意思決定フローはお客さま本位の業務運営に関する基本方針の取組状況「3.利益相反の適切な管理」をご参照ください。

当社では、定期的な社内勉強会を開催することで、役職員への利益相反に対する意識の醸成及び法令及び自主ルールの定着を図っています。
本投資法人と当社の利害関係人等との取引状況につきましては、本投資法人の有価証券報告書の以下該当箇所をご参照ください。

本投資法人の有価証券報告書（利害関係者との取引制限／利害関係人等との取引状況）
「第二部　投資法人の詳細情報／第３　管理及び運営／２　利害関係人との取引制限／（４）本資産運用会社の社内規程による利害関係者との取引制限　及び（５）利害関係人等との取引状況」

4.手数料等の明確化

当社が本投資法人から受領している資産運用報酬は、本投資法人の有価証券報告書の以下該当箇所をご参照ください。

本投資法人の有価証券報告書（本資産運用会社への支払報酬）
「第一部　ファンド情報／第１　ファンドの状況／４　手数料等及び税金／（３）　管理報酬等／②本資産運用会社への支払報酬」
第22期の資産運用報酬等

5.重要な情報の分かりやすい提供　6.お客さまにふさわしいサービスの提供

当社は、本投資法人の特徴や成長戦略、投資リスクを本投資法人のWebサイトや有価証券報告書に掲載するとともに、決算期毎に機関投資家及びアナリスト向けの説明会を開催し、決算報告と翌期の業績予想の説明等を行っております。当該説明会の内容については、本投資法人のWebサイトに決算説明資料を掲載しております。決算発表後には、国内外の機関投資家向けに個別ミーティングによるIR活動を実施しております。個人投資家の皆様に対しては、個人投資家向けの説明会等を実施するとともに証券会社及び各種業界団体等の主催する個人投資家向けセミナー等へ参加も行っています。また、財務情報などの従来の評価指標に加え、本投資法人と当社の社会課題解決に向けた取組みなどの非財務情報をインパクトレポートとして毎年6月に公表しております。

・第22期決算説明会動画
・第22期決算説明資料
・インパクトレポート
・IR活動状況
対象期間に実施したIR活動の状況はお客さま本位の業務運営に関する基本方針の取組状況「5.重要な情報の分かりやすい提供/6.お客さまにふさわしいサービスの提供」をご参照ください。

本投資法人の概要、特徴、ポートフォリオ、財務情報、IR資料、ESGへの取組み及び本投資口への投資に関するリスク要因などの情報は本投資法人のWebサイトで確認することができます。

・本投資法人のホームページ
・プレスリリース
・IRライブラリー
・ESGへの取組み
・投資リスク
2021年9月15日付で「お客さま本位の業務運営に関する基本方針」を改定し、当社は投資家に対して直接の金融商品・サービスの販売推奨等を行っていないことを明確にしました。

7.従業員に対する適切な動機づけの枠組み

当社では役職員がそれぞれの持ち場で最大限お客さま本位の業務運営に取り組むために、部署ごとにお客さま本位の業務運営に関する方針を策定しています。その取組状況は、常勤取締役と各部署の委員が参加する「お客さま本位の業務運営委員会」で共有され、意見交換がなされています。

当社では、専門能力向上のため、役職員に対し業務に関係の深い「宅地建物取引士」及び一般社団法人不動産証券化協会（ARES）の「不動産証券化協会認定マスター」等の資格取得を推奨し、資格取得費用の補助制度を導入しています。

当社では、役職員の自律的なコンプライアンス意識の醸成・向上のため、毎月コンプライアンス勉強会を実施するとともに、全役職員にフィデューシャリー・デューティーの徹底を行っています。また、継続的な投資主価値の向上のため、定期的に外部の専門家を講師とした社員向け勉強会の開催及び外部研修へ参加し、高度な専門性と職業倫理の保持に努めています。

当社では、本投資法人の投資口を対象とする投資口累積投資制度（るいとう）を導入し、当社役職員の本投資法人の業績向上への意識付けを通じ、継続的成長と中長期的な投資主価値の向上を図っています。

・お客さま本位の業務運営委員会の開催状況
・資格保有者数
・コンプライアンス勉強会及び外部研修
対象期間に実施したお客さま本位の業務運営委員会の開催状況、対象期間における資格保有者数並びに対象期間に実施したコンプライアンス勉強会及び外部研修はお客さま本位の業務運営に関する基本方針の取組状況「7.従業員に対する適切な動機づけの枠組み」をご参照ください。

（プロダクトガバナンスに関する取組状況）

2026年7月1日時点

1.基本理念

プロダクトガバナンスに関する基本理念は、「お客さま本位の業務運営に関する基本方針」の中の「プロダクトガバナンスに関する基本方針」の「１．基本理念」において、下記のとおり、明記しています。

上記のとおり、当社は、当社経営者の優れたリーダーシップの下、発行する金融商品の価値の最大化に加え、金融商品の提供を通じた資金調達、投資、適切な運用により本投資法人の設立理念の実現を目指し、そのために必要なガバナンスの構築とその実践を行います。

2.体制整備（ガバナンスの構築）

当社は、投信法及び金融商品取引法に基づき、資産運用会社として、顧客である本投資法人及び投資主に対して、忠実義務及び善管注意義務を負っています。
当社の取り扱う金融商品は本投資法人が発行する投資口であり、その投資口の価値は本投資法人が保有する資産の価値及びその収益がその源泉であることから、本投資法人の保有する資産を忠実義務及び善管注意義務に基づき適切に運用する体制こそが、プロダクトガバナンスの本質であると認識しています。
・適切な運用を担保する体制
・運用会社の組織図

• （注1）金融商品のライフサイクルを踏まえた品質管理
  クローズドエンド型の不動産投資信託であり、償還は予定されていません。しかしながら、金融商品の裏付け資産である不動産（不動産信託受益権）については、建物には寿命（耐用年数）があるため、その保有期間については各物件の賃料収入及び管理・維持コスト等を勘案して決定し、必要に応じて売却又は入替えを行うことを検討します。
• （注2）プロダクトガバナンスの検証体制
  原則として毎月実施される「お客さま本位委員会」において、当社のプロダクトガバナンスの確保の状況についてディスカッションを行い、必要に応じて、代表取締役や取締役会に報告・提言を行うこととしています。

3.金融商品の組成時の対応

金融商品（投資口）の収益構造は、主として保有物件からの賃貸事業収入から、賃貸事業に係る経費及び金融費用等を控除して算出される分配可能利益の概ね全額を投資家に分配する分かりやすくシンプルなものとなっています。
上記については、投信法及び企業会計基準に基づき、適切に処理されています。
・投資法人仕組み図

• （注1）中長期的なリスク・リターン・コストの検証
  金融商品（投資口）の裏付け資産である不動産（不動産信託受益権）について、物件ごとにそのリスク・リターン・コストについて資料を取りまとめ、運用委員会やポートフォリオマネジメント会議において各種指標を検証しています。
• （注2）金融商品（投資口）の商品性を踏まえた想定顧客の設定及び想定顧客ニーズと商品性の整合性の確認
  リートの投資口の商品性について、勉強会等において社内共有しています。
  また、ＩＲ等の機会を通じて、個人投資家等にリートの仕組み等について、分かりやすい説明資料を使用し説明しています。
  また、短期的なキャピタルゲインを訴求するよりも、分配金を長期安定的に維持していくことを目指しています。
  加えて、ヘルスケア専業リートであることも、投資家の幅広い投資趣向に適う選択肢の一つとなっています。
• （注3）製販全体として最適な金融商品を提供するための連携
  主幹事証券会社等と定期的にミーティングを実施し、想定顧客ニーズの把握や金融商品（投資口）に対する評判等を聴取しています。

4.金融商品の組成後の対応

金融商品組成後（投資口発行後）の対応としては、本投資法人の各計算期間の業績、資産の状況等について、決算短信、資産運用報告、有価証券報告書、決算説明資料（ウェブサイトに掲示）等において、適切に開示しています。
金融商品取得後のお客さまの意見等を把握するため、IR活動の実施、定期的な投資主アンケートの実施等を行っています。
・IRライブラリー
金融商品に関してお客さまから苦情等があった場合には、かかる苦情に対し、その解決に向けて真摯に対応します。
・苦情処理対応窓口

• （注1）金融商品の商品性の検証により、当該金融商品が投資家ニーズに即した付加価値を提供できない場合の対応
  商品性の検証により、投資家ニーズに即した付加価値を提供できない場合は、金融商品（投資口）の裏付け資産であるヘルスケア施設の投資リスク・リターン・コストを検証し、必要に応じて、物件の売却、入替え、新規取得等により、ポートフォリオ全体のパフォーマンスを改善することを検討します。
• （注2）金融商品販売業者からのヒアリングを通じた当該金融商品の評判等の事後検証について
  証券会社等を通じて、当社の運用方針・運用状況に対する投資家からの意見を定期的に聴取し、投資家からの要請を運用方針に反映させることを検討するとともに、証券会社からも広く運用方針に関する意見等を聴取することとしています。

5.お客さまに対する分かりやすい情報提供

当社は、お客さまに対して、提供する金融商品の特性（その収益構造やリスク）、本投資法人の設立理念、運用体制及びプロダクトガバナンス体制について、各種開示資料の提供、IR活動等により、分かりやすい情報提供を行います。
・本投資法人の有価証券報告書（損益計算書、金銭の分配に係る計算書、投資リスク、運用体制）
「第二部　投資法人の詳細情報／第5　投資法人の経理状況／１　財務諸表／（２）　損益計算書」
「第二部　投資法人の詳細情報／第５　投資法人の経理状況／１　財務諸表／（４）　金銭の分配に係る計算書」
「第一部　ファンド情報／第１　ファンドの状況／３　投資リスク」
「第二部　投資法人の詳細情報／第4　関係法人の状況／１　資産運用会社の概況／（２）　運用体制」
・ガバナンスへの取組み
・IRライブラリー

• （注1）投資理念・運用方針の開示について
  投資理念・運用方針について、法定開示資料、決算説明資料及びホームページにおいて分かりやすく開示してます。
• （注2）金融商品の商品性への理解に資する分かりやすい情報提供
  投資口の商品性について、定期的に又は投資口の新規発行時において、証券会社と連携して、分かりやすい情報提供の実施に努めています。また、有価証券報告書や決算説明資料等の開示により定期的に投資口の商品性について情報提供を実施しています。

金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」との対応関係

金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」と当社の「お客さま本位の業務運営に関する基本方針」との対応関係は、以下をご参照ください。

金融庁「顧客本位の業務運営に関する原則」「プロダクトガバナンスに関する補充原則」との対応関係表

2026年7月1日 更新