ヘルスケアアセットマネジメント株式会社

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プライバシーポリシー

ヘルスケアアセットマネジメント株式会社(以下「当社」といいます)は、個人情報(個人番号及び特定個人情報(以下、あわせて「特定個人情報等」といいます。)を含みます。本プライバシーポリシーにおいて別段の定めのない限り、以下同じです。)保護の重要性を認識し、個人情報の取扱いに際して、「個人情報の保護に関する法律」(以下「個人情報保護法」といいます。)、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」(以下「マイナンバー法」といいます。)及びその他関連する法令・ガイドライン等を厳格に遵守すると共に、個人情報の適正な取扱い、管理及び保護に努めます。

1.個人情報の取扱いに関する基本方針

当社は、個人情報が重要な情報資産であることを理解し、取得した個人情報を業務上必要な範囲で適切に取得・管理・利用することが、法律上の要請のみならず、当社の社会的責任であるとの認識のもと、次に掲げる基本方針を遵守します。

(1) 当社は、業務上必要な範囲において、個人情報を適正かつ適法な手段によって取得します。当社は、偽りその他不正な手段を用いて個人情報を取得しません。また、当社は、法令に定める場合を除き、本人の同意なく、要配慮個人情報を取得せず、また、金融分野における個人情報保護に関するガイドライン(以下「金融分野ガイドライン」といいます。)に規定する場合を除き、センシティブ(機微)情報(金融分野ガイドラインにおいて定義されるものをいいます。)を取得しません。
(2) 当社が本人又は他の個人番号関係事務実施者に対して特定個人情報等の提供を求めることができるのは、下記2-2.に規定された事務を処理するために必要がある場合に限られます。また、個人番号の提供を受けるにあたっては、当該事務を処理するために必要が生じた時点又は当該事務の発生が予想できた時点で行います。個人番号の提供を受けるにあたっては、マイナンバー法第16条に定める各方法により本人確認を行います。代理人から個人番号の提供を受ける場合については、代理権の確認、当該代理人の身元確認及び本人の個人番号の確認を行うものとします。
(3) 当社は、取得した個人データを常に正確かつ最新の状態で保管・管理するとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めます。また、個人データへの不正アクセスや漏えい、滅失、毀損、改竄を未然に防止するため、社員教育の徹底や情報セキュリティ管理態勢の整備について、必要かつ適切な措置(組織的安全管理措置、人的安全管理措置、物理的安全管理措置、技術的安全管理措置及び外的環境の把握)を講じます。加えて、匿名加工情報を取得した場合においては、その取扱いにあたり、関連する法令・ガイドライン等で定められた義務を遵守するものとします。
(4) 当社は、当社の取り扱う個人データの漏えい、滅失、毀損その他の個人データの安全の確保に係る事態であって個人の権利利益を害するおそれが大きいものとして個人情報の保護に関する法律施行規則(以下「施行規則」といいます。)で定めるものが生じた場合は、施行規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を個人情報保護委員会に報告します。但し、当社が、他の個人情報取扱事業者から当該個人データの取扱いの全部又は一部の委託を受けた場合であって、施行規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を当該他の個人情報取扱事業者に通知したときは、この限りではありません。
(5) 当社が、本項(4)に基づき個人情報保護委員会へ報告した場合には、当社は、本人に対し、施行規則で定めるところにより、当該事態が生じた旨を通知します。但し、本人への通知が困難な場合であって、本人の権利利益を保護するため必要なこれに代わるべき措置をとるときは、この限りではありません。
(6) 当社は、取得した特定個人情報等をマイナンバー法及びその他関連する法令・ガイドライン等に基づき適切に管理します。また、特定個人情報等への不正アクセスや漏えい、滅失、毀損、改竄を未然に防止するため、社員教育の徹底や情報セキュリティ管理態勢の整備について、必要かつ適切な措置を講じます。
(7) 当社は、本人から事前に同意を得ている場合や法令等により認められる場合を除き、取得した個人情報(特定個人情報等を除きます。)について、当社が定める利用目的の範囲を超えて取り扱いません。当社は、マイナンバー法により認められる例外的な場合を除き、本人の同意があったとしても利用目的を超えて、取得した特定個人情報等を利用しません。また、取得した個人情報は、その利用目的に応じ、必要最小限の範囲で利用し、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法による利用はいたしません。なお、センシティブ(機微)情報については、金融分野ガイドラインに規定する場合を除き、利用しません。

2-1.個人情報(特定個人情報等を除きます。以下、本2-1.において同じ。)の利用目的

当社は利用目的が法令等により認められる場合を除き、以下に定める利用目的の達成に必要な範囲においてのみ、個人情報を利用します。

(1) 投資信託及び投資法人に関する法律(以下「投信法」といいます。)及びその他関係法令に基づく、当社が資産運用を行う投資法人(以下「本投資法人」といいます。)に係る投資主(以下単に「投資主」といいます。)に対する資産運用報告、総会招集通知又は分配金支払通知の送付など、投資主の権利行使或いは投資主に対する義務履行のため。
(2) 投信法及びその他関係法令に基づく、本投資法人の決算説明会や運用状況報告会の開催など投資主への連絡を目的とする名簿作成等、投資主に係る各種データの作成又は情報管理のため。
(3) 本投資法人に関わる運用資産の取得、仲介、売却、譲渡、賃借、不動産の管理又はこれらに関する情報収集、調査分析及び検討(法令調査、信用調査等を含みますが、これらに限られません。)に係る業務遂行のため。
(4) 本投資法人に関わるIR業務又は一般事務等に関する業務遂行のため。
(5) 当社の行う取引に関する情報収集、調査分析及び検討(法令調査、信用調査等を含みますが、これらに限られません。)に係る業務遂行のため。
(6) 上記に付帯又は関連する業務遂行のため。
(7) 上記目的達成のために、弁護士、公認会計士、税理士、不動産鑑定士、司法書士等、外部の専門家に助言又は依頼を行うため。
(8) 当社の役職員等(内定者及び退職者を含む。)の人事労務管理(賃金管理・健康管理・福利厚生業務・人事評価・労働安全衛生等を含む。)、採用選考・雇用手続、退職後の諸連絡・諸手続きのため。

2-2.特定個人情報等の利用目的

当社の特定個人情報等の利用目的は以下のとおりとします。

(1)役職員(扶養家族を含む。)に係る個人番号関係事務(下記に関連する事務を含む。)

所得税法に基づき雇用主が行う源泉徴収関連事務
地方税法に基づき雇用主が行う個人住民税関連事務
雇用保険法に基づき雇用主が行う雇用保険関連事務
健康保険法に基づき雇用主が行う健康保険関連事務(適用関係・給付関係)
厚生年金保険法に基づき雇用主が行う厚生年金保険関連事務(適用関係)

(2)役職員以外の個人に係る個人番号関係事務(下記に関連する事務を含む。)

所得税法に基づく報酬・料金等の支払調書作成事務
所得税法に基づく配当、剰余金の分配及び支払調書作成事務
所得税法に基づく不動産の使用料等の支払調書作成事務
所得税法に基づく不動産等の譲受けの対価の支払調書作成事務

なお、当社は、上記2-1.及び2-2.に定める利用目的の達成に必要な範囲内で、個人情報を利用し、個人情報を目的外に利用することはありません。

3-1.個人データの第三者への提供

当社は、次に掲げる場合に取得した個人データ(特定個人情報等に係る個人データを除きます。)を第三者に提供する場合があります。

(1) 事前に本人から書面による同意(個人情報保護法第28条第1項に定める外国にある第三者への提供である場合には、当該外国にある第三者への個人データの提供を認める旨の本人の同意)を取得している場合。
(2) 法令に基づく場合。
(3) 人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(4) 公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき。
(5) 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を取ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(6) その他個人情報保護法により提供が認められる場合。

3-2.特定個人情報等の第三者への提供

当社は、マイナンバー法第19条各号に掲げる場合を除き、本人の同意の有無にかかわらず、特定個人情報等を第三者に提供しません。

4.業務委託及び委託先の監督

当社は、当社が取得した個人データの全部又は一部を委託する場合、法令等に基づき個人データに配慮した適切な措置を講じると共に、委託した個人データの安全管理が図られるよう、委託先に対し、必要かつ適切な監督を行います。

5.保有個人データの利用目的の通知の求め・開示・訂正・追加・削除・利用停止・消去・第三者への提供停止・第三者提供記録の開示の請求

当社では利用目的の達成に必要な範囲内において個人データを正確かつ最新の内容に保つとともに、利用する必要がなくなったときは、当該個人データを遅滞なく消去するよう努めます。また、保有個人データに関しまして、当社の定める本人確認書類を添付した当社所定の請求書により本人から開示、訂正・追加・削除、利用停止・消去、第三者への提供停止若しくは第三者提供記録の開示(以下「開示等」といいます。)の請求があった場合、又は利用目的の通知の求めがあった場合には、本人又は本人の代理人であることを確認のうえ、法令・関連諸規則に基づき対応を図ります。保有個人データの利用目的の通知又は開示等に当たっては、書面又は本人が同意する他の方法により行います。手続の詳細につきましては、第7項のお問合せ窓口までお問い合わせください。なお、保有個人データの利用目的の通知又は開示等にあたりまして、所定の手数料をご負担頂く場合がございます。

6.継続的改善

当社は、法令等の改正や社会的要請の高まり又は変化等に応じ、本ポリシーの内容を適宜改定し、個人情報の管理態勢及び安全確保の改善に努めます。

7.お問い合わせ窓口

個人情報又は匿名加工情報の取り扱いに関するお問い合わせ、保有個人データの開示等に関する請求、利用目的の通知の求め及び苦情については、以下のお問い合わせ窓口までご連絡ください。

お問い合わせ窓口
名称 ヘルスケアアセットマネジメント株式会社 財務管理部
住所 東京都千代田区神田小川町三丁目3番地
TEL 03-5282-2922
受付時間 土・日・祝祭日・当社所定の休日を除く午前9時から午後5時まで

但し、投資主名簿記載事項又は投資主に関する特定個人情報等に関するお問い合わせにつきましては、投資主名簿等管理人をお申出先とします。お申出は下記のお問合せ窓口までお願いいたします。

お問い合わせ窓口
名称 三井住友信託銀行株式会社 証券代行部
郵送物送付先住所 〒168-0063 東京都杉並区和泉二丁目8番4号
TEL 0120‐782‐031(フリーダイヤル)
受付時間 土・日・祝祭日・同社所定の休日を除く午前9時から午後5時まで

また、当社は、個人情報保護法に基づく認定個人情報保護団体である、一般社団法人投資信託協会に加盟しています。同協会では、加盟会社の個人情報(特定個人情報等除きます。)の取扱いに関する相談・苦情を受け付けています。お問合せ窓口は以下の通りです。

一般社団法人投資信託協会のお問合せ窓口
一般社団法人投資信託協会 会員調査部 投資者相談室
電話 03-5614-8440

以上

制定:2014年11月19日
改定:2015年3月11日
改定:2017年5月30日
改定:2022年6月15日